名目だけの「緊急事態宣言」の延長

今月11日までを期間としていた4都府県への緊急事態宣言を今月31日まで延長する事を政府が発表しました。
そして、新たに愛知と福岡の2県も緊急事態宣言の対象に追加されました。

政府は7日夕、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定した。感染が拡大している愛知、福岡両県も12日から31日まで新たに対象に追加する。
変異株による感染増加が続く中、対策の継続や対象地域の拡大が必要と判断した。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒類の店内持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象に加える。路上での集団飲酒は規制を強化する。
一方で、百貨店など大型商業施設(床面積1000平方メートル超)への休業要請は見直し、午後8時までの時短営業要請に緩和するが、各知事の判断で休業要請も継続できる。これまで原則無観客としてきたスポーツなどの大規模イベントは5000人か収容率50%のいずれか少ない方を上限に入場を認める。(毎日新聞)

また、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域は、これまでの埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県の他に、北海道、岐阜、三重の3道県も9日から追加されます。
一方で感染が落ち着いた宮城県を12日以降から除外される事になりました。
「まん延防止等重点措置」の期限は、こちらも今月31日までとなります。

広範囲の私権制限に踏み込んだ対策でしたが、今回は一部を見直す予定です。
休業を求めていた大型商業施設は午後8時までの営業を認める方針。
無観客での開催とされたイベントは5,000人以内かつ収容人員の50%以内に変更されます。

それにしても、緊急事態宣言の延長。
ここまで小出しに緊急事態宣言を発したり延長したりと、実に名ばかりのような気がします。
こういった政府の相次ぐ方針転換や、自治体が独自に打ち出す対策に戸惑う人も多いでしょう。
そうなると自治体ごとの対応の違いなども出てきます。
決して混乱を招くことがないように政府も最善を尽くしてほしいです。

何よりも気がかりなのが感染の収束に最も有望なワクチンの接種が思うように進んでいないこと。
遅れが生じている原因が分かりませんが、目詰まりを解決していってほしいと思います。

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