後期高齢者医療制度で７割が負担減の実態調査発表 FREE TIME/ウェブリブログ

後期高齢者医療制度で７割が負担減の実態調査発表

<< 作成日時： 2008/06/04 22:05 >>

４月から導入された後期高齢者医療制度。
国民から批判を浴びている本制度ですが、実態調査にて７割の人が負担減であるとの数値を発表されました。

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者約1300万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約２００万人を除く約1100万人の７割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、４月からの保険料が下がっていたことが３日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府高官が同日、明らかにした。
後期高齢者医療制度をめぐっては、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が多かったが、実態調査結果を見る限り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたわけで、政府・与党が検討している運用改善策や後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも影響を与えそうだ。(産経新聞）

ニュースで実態調査発表の記者会見を見ましたけど、全く持って何の説明にもなっていないと思います。
７割が負担減となっているけど、詳細な数値を出してもらわない事には、誰も納得してくれないのではないのでしょうか？
厚生労働省のHPにも実態調査の詳しい内容は一切記述なし。
こんな発表を安易に信用してはいけません。

実際に負担が増えて困っている人だっているんだし、反対運動だって起こっているわけでしょう。
負担が減った人が多いんだから、この制度はいい制度なのだと言いたいのなら、この後期高齢者医療制度のメリットを確り述べてほしいものです。
ちなみに、以下のようなデータも明らかになっています。

厚生労働省は４日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、同177万～292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。（時事通信）　

何で低所得者の方が負担が多くなってしまうのでしょうか？
金持ちだけが生き残れって事ですか？
この制度を発案した当時の首相である小泉氏が言った格差社会ってこういう事だったんですかね？
そうだとしたら幻滅ですよ。

それにしても、非常に抽象的な実態調査の結果を堂々と発表できる厚生労働省の適当な仕事ぶりには閉口させれてます。
これで終わりとは思わないでもらいたいです。

今の政治は国民を苦しめて面白がっているようで嫌です。
今月に入ってもガソリンが再び値上がりして、チーズやマーガリンといった乳製品まで値上がり。
本当にいい加減にしてくれと永田町に向かって叫びたいですよ